2017-07-24 第193回国会 衆議院 予算委員会 第21号
○松野国務大臣 お答えをいたします。 まず、予算委員会の場でも繰り返し答弁をさせていただいておりますが、国家戦略特区の案件であっても、大学設置の事前審査相談は受け付けておりますし、要望があれば、それに対して文科省として対応させていただいております。
○松野国務大臣 お答えをいたします。 まず、予算委員会の場でも繰り返し答弁をさせていただいておりますが、国家戦略特区の案件であっても、大学設置の事前審査相談は受け付けておりますし、要望があれば、それに対して文科省として対応させていただいております。
○松野国務大臣 委員長から指名をいただきましたので答弁をさせていただきますけれども、繰り返し答弁させていただいていますとおり、国家戦略特区においても、大学設置の事前審査相談は受け付けております。
○松野国務大臣 今回の国家戦略特区に係るプロセスで文部科学省が一貫して主張しておりましたのは、先ほど申し上げたとおり、獣医師の需要に関して所轄庁である農水省の方から御判断をいただいた上でなければ、これは進めることができないというのが文科省の一貫した姿勢でございました。
○松野国務大臣 獣医学部の新設につきましては、獣医師の需給の観点から、昭和五十九年度以降、抑制をしてきたところであります。
○松野国務大臣 お答えをいたします。 基本的に、メールを含む文書について、その出所や入手経緯が明らかにされていない場合において、その存否や内容などの確認の調査を行わないということは従来からのことでございます。
○松野国務大臣 お答えをいたします。 通常、今回の事例に限ったことではなく、明らかな違法行為等があるとか法定調査である場合を除いて、メール等に関して公表するということは、かねてよりないことでございます。
○松野国務大臣 お答えをいたします。 今委員の方から御指摘があった文書に関して確認をした結果、まず確認できなかったということでございますし、その文書を離れて、その文書の内容に関しては既に各大臣から委員会において答弁されていることによって確認をされている事案であります。
○松野国務大臣 再就職等規制違反の場合は、再就職等監視委員会の方から違反事例として指摘を受けた、法令違反の内容で調査をしろという指示が監視委員会の方からあった案件でございますので、今回の事例とは種が異なるのであろうというふうに考えております。
○松野国務大臣 従来より、辞職された方、また、もとより民間であった方に関して、そのコメントに関して文部科学省の方から言及することはなかったかと思います。
○松野国務大臣 事務次官は前川氏です。
○松野国務大臣 今回の国家戦略特区に関して、それは文科省内でも当然検討をしているわけでありますから、その国家戦略特区に対する対応に向けた文書というのは、それは作成された可能性はあるというふうに思います。
○松野国務大臣 まず、その文科省の関係者というのがどなたなのかわかりませんが、そういったことも含めて、現状においては、その文書の存在も含め、私は確認をしていないということでございます。
○松野国務大臣 定員としては、百二十名が一番大きいわけでございます。
○松野国務大臣 高等学校等の授業料につきましては、平成二十二年度に、教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的として、公立高等学校に係る授業料不徴収制度及び高等学校等就学支援金制度が創設されたことであります。 しかしながら、制度創設後も、低所得における授業料以外の教育費負担が大きいことや、公私間の教育費格差等の課題がありました。
○松野国務大臣 政府参考人からお答えをさせていただいたとおりでございますが、その中にもありましたとおり、基本的には大学、短大の設置基準を踏まえるということが挙げられております。その中において、専門職大学、専門職短期大学の特性に応じて弾力化をするということでございますから、当然、学生生活が十分に快適に送れるということは保証されるものであると考えております。
○松野国務大臣 お答えをいたします。 九月六日は、十分間程度でございまして、私の大臣就任への御挨拶をいただいたということでございます。
○松野国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 —————————————
○松野国務大臣 お答えをいたします。 まず、これはもう大前提でありますけれども、ＬＧＢＴを初めさまざまな要因において、社会において、特に学校現場においてそのことによって差別をされたり傷つけられたりすることがあってはならない、これは当然のことでありますし、そのことに向けて文部科学省も、またそれぞれの学校現場においても配慮いただいているところであると考えております。
○松野国務大臣 お答えをいたします。 繰り返しになりますが、それぞれの生徒児童の個性によって差別をされたり傷つけられたりするようなことがあってはならない、このことは西村先生と私も共有する思いであろうかというふうに思います。
○松野国務大臣 お答えをいたします。 高等専門学校は、中学校卒業後の生徒を受け入れ、中等教育段階から高等教育段階にかけて工学分野を中心に五年一貫教育を行う学校として、卒業生の求人倍率や就職率も高く、これまで産業界から高い評価を得ているものであります。
○松野国務大臣 青山先生にお答えをいたします。 産業構造が急激に変化する中、それぞれの職業分野で業務の改善、革新や新規分野の開拓が求められており、より高度な実践力と新たな物やサービスをつくり出す創造力を有する人材の育成が喫緊の課題であることは、先生の御指摘のとおりであるかと思います。
○松野国務大臣 御指摘の私学助成について、文部科学省としては、先ほど吉田先生から御指摘があったとおり、我が国の約七割を超える学生が私立大学で学んでおります。私立大学等の果たす重要な役割に鑑みまして、私立大学等が社会や時代のニーズを踏まえた特色ある教育研究や学生の負担軽減を行えるよう、引き続き、私学助成の確保に努めてまいりたいと考えております。
○松野国務大臣 ただいま御決議のありました学校施設の耐震化につきましては、着実に取り組みを進めてきたところですが、御決議の趣旨を踏まえ、引き続き、早期完了に向けて取り組んでまいります。
○松野国務大臣 瀬戸山大臣の答弁が、教育勅語に関して、現行の憲法また教育基本法の趣旨に合致しないということにおいては、現在においてもその考え方を踏襲しているものでございます。
○松野国務大臣 先ほど答弁させていただきましたけれども、ギャンブル等の依存症の恐ろしさについて理解できるように、効果的な指導内容についてしっかりと検討してまいります。
○松野国務大臣 ギャンブルそのものということよりも、ギャンブル依存症、過度なギャンブルによって依存症になるということ、この依存症が精神疾患ということでございます。
○松野国務大臣 私立学校法において規定されております。
○松野国務大臣 承知をしております。
○松野国務大臣 ございません。
○松野国務大臣 お尋ねの藤江審議官の発言は、教育勅語の中にある、夫婦相和し、もしくは朋友相信じなどが今日でも通用する内容、これは学習指導要領の中においても言及をされている内容の方向であるという趣旨で答弁をされたものと考えております。
○松野国務大臣 この隠蔽行為に関しましては、平野先生から御指摘のとおり、教育をつかさどる文科省においてこういった行為がなされたことが、一連の再就職等規制違反に加えてこの隠蔽行為が、国民の皆様からの信頼を著しく失った要因であると考えております。
○松野国務大臣 教育勅語を我が国の教育における唯一の根本として戦前のような形で学校の教育の中に取り入れて指導するなど、法令等の趣旨に反するものであれば適切でないと考えております。
○松野国務大臣 存じ上げません。
○松野国務大臣 お答えをいたします。 委員の方から、この内容に関して一カ所でも反しない部分があるかということでございますが、教育勅語に対しては、文部科学省の見解は、日本国憲法及び教育基本法の制定等をもって法制上の効力が喪失しているということでございまして、どの部分が憲法に反するか反しないかに関しての判断を文部科学省においてするものではないと考えております。
○松野国務大臣 今、相撲協会は御承知のとおり直接的に文科省の所管ではございませんが、相撲を広くスポーツとして考えたときに、やはり大相撲のありようも、委員のお話があったとおり適切に運営されることが肝要かと存じます。まず事実関係をしっかりと確認させていただいた上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
○松野国務大臣 先ほど申し上げましたとおりでございます。どの一文をもってこれが憲法に反するか反しないかという解釈権の問題については、文部省が解釈権を持っているわけではないというのが先ほどの答弁の趣旨でございます。
○松野国務大臣 お答えをいたします。 新入学児童生徒学用品等については、小学校に入学前の者についても国の補助対象にできるよう、要保護児童生徒援助費補助金の交付要綱の改正を検討しております。前向きに対応したいと考えております。
○松野国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 —————————————
○松野国務大臣 近畿地方の六府県の審査基準を確認したところ、大阪府を含めた四府県の審査基準において、幼稚園のみを設置する学校法人が小学校を設置する際に借入金を認めているところだと聞いております。 いずれにしても、審査基準は、地域の実情等を勘案し、各都道府県の判断により適切に定めるべきものと考えております。
○松野国務大臣 お答えをいたします。 アルバイトにより学業に支障が出るようなことは、望ましいことではないと考えております。文部科学省としては、引き続き、奨学金制度や授業料減免の充実を図ることで、学生が安心して学ぶことができる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○松野国務大臣 文部科学省では、これまで、意欲と能力のある学生が経済的理由によって進学を断念するようなことがないよう、奨学金制度や授業料の減免の充実などに取り組んでまいりました。 平成二十九年度予算案においても、給付型奨学金の創設や無利子奨学金の大幅な拡充に加えて、授業料減免の一層の充実を図ることとしております。
○松野国務大臣 奨学金の返還負担の軽減は、学生が安心して進学し学ぶ上でも、大変重要であると認識をしております。 このため、有利子奨学金に新たな所得連動返還型奨学金制度を導入するためには、まずは無利子奨学金における適用状況を見きわめることが必要ですが、同時並行的に、課題を分析するといった検討を開始するなど、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○松野国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 —————————————
○松野国務大臣 委員御提案のとおり、散在地域を含む全ての学校で必要な教育支援を受けられるよう、ＩＣＴを積極的に活用することも有効であると考えており、活用のあり方の実証研究なども検討してまいりたいと考えております。
○松野国務大臣 文部科学省としては、日本語を理解することが大変な児童生徒も含め、全員に対して適正な教育を提供していくということが義務でございますから、しっかりとこの問題に対しても対応してまいりたいと考えております。
○松野国務大臣 そのように申し上げました。
○松野国務大臣 申しわけございません。 どういった指示系統によって今回の隠蔽工作が、行為がなされたかに関して、現在調査中ということでございます。
○松野国務大臣 当然のことながら、こういった申請において虚偽等の内容がその中に書き込まれるということは、認められないことでございます。
○松野国務大臣 承知をしております。